2016-11-22 第192回国会 衆議院 法務委員会 第10号 理念ファーストではなく、個別的、具体的に検討していくという宣言でございます。 二 改正にあたっては、法定債権や担保物権に関する規律などを含む民法全体の整合性、消費者契約関連法、商行為関連法、労働契約関連法などの民事特別法との相互関係や役割分担などについて適切に配慮し、民事法体系全体として整合性・統一性をもった民法とすることをめざす。 岡正晶